来年度予算案を閣議決定
消費者庁に117億円
保健機能食品制度「発展」予算は認められず
政府は24日午前、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5,964億円。10年連続で過去最大を更新し、4年連続で100兆円を超えた。食品表示など消費者行政を担う消費者庁の一般会計予算案は、前年度予算から1.4億円（1.2％）減の117.3億円となった。
消費者庁の主な政策予算案は、デジタル広告の不当表示等への対応として1.5億円。ただ、前年度から3,000万円減額される。
また、食品表示制度の適切な運用や、食品表示のデジタルツール活用の検討・実装などといった食品表示対策経費も、前年度から4,000万円減額されて2.1億円にとどまる。消費者取引対策及び表示対策経費も1,000万円減額の3.9億円。
一方、改正された特定商取引法および預託法の周知、法執行に必要な環境整備については、前年度から1,000万円増の2.4億円が計上された。
この他、概算要求で5,000万円の予算を新規に求めていた特定保健用食品など「保健機能食品制度の発展に必要な経費」は認められなかった。
この政策では、保健機能食品制度を、消費者にとってわかりやすく、また事業者に適切に利用される制度にするため、消費者や事業者の意識や課題の把握、機能性などに関する科学的根拠の整理などを実施する予定だった。
ヘルスケア性能・効果検証経費は今年度補正予算に
他にも予算案が認めらなかった政策がある。ただ、消費者庁では、「取り組む必要があるから要求した。予算がつかなければ実施できないわけではない」としている。
一方、新型コロナ禍で増加した、感染症に対する効果の標ぼうといった、不当性が疑われる表示への対策強化を目的に、概算要求で4,000万円を新規に計上していた「ヘルスケア性能・効果検証体制強化」にかかわる経費は、今年度の補正予算に組み込まれた。同庁では、「健康食品や除菌関連商品等の性能・効果の科学的根拠について調査・検証を行う体制・環境の充実・強化を図る」としている。
定員については、計13人の体制整備を行う。ただし、定員合理化などにより6人が削減されたため、純増は7人にとどまる。ヘルスケア関連不当表示の監視強化に2人、食品安全にかかわるリスコミ体制の強化に１人の定員増が認められるなどした。
