景表法の見直しも視野に消費者庁が立ち上げた「景品表示法検討会」の第2回が14日、オンライン開催された。取りまとめに向けた工程表の案を同庁が示し、6月中を目途に開く第4回で、検討の方向性（論点）等を整理するとした。その後も関係者等へのヒアリングや意見交換を続け、年内を目途に取りまとめを行うという。

第2回、国センとJAROからヒアリング

　第2回では、広告表示に関する消費者相談にあたる（独）国民生活センターと（公社）日本広告審査機構（JARO）からのヒアリングを実施。JAROに関しては、個別具体的な事案を取り扱うことを理由に非公開とされた。

　国センは、広告表示をめぐる最近の相談事例を説明し、電子広告や返金交渉に関する問題意識を伝えた。電子広告については、「再現性」の問題を訴えた。消費者からの相談を受け、事業者と交渉するには、消費者が触れた広告内容を確認する必要がある。だが、検索や閲覧履歴などに合わせて表示されるリスティング広告やターゲッティング広告は、「同じ広告を再現し、内容を確認することが困難だ」と指摘した。

　また、最近の定期購入をめぐる消費者トラブルでも、広告の再現性が問題になっているという。商品を購入した後にしか表示されない広告があるためで、「同じ広告を表示させるためには、消費者と同様に相談窓口で商品を購入しなければならない」とした。

次回もヒアリング　独禁法所管の公取委から

　次回、5月前半を目途に開催する第3回でもヒアリングを実施する。対象は、独占禁止法を所管する公正取引委員会になる予定。景表法は、もともと独占禁止法の特例法として制定された経緯がある。

　6月中を目途に行う論点整理は、法学者らを中心とする検討会委員が抱える景表法に対する問題意識をはじめ、国セン、JARO、公取委へのヒアリング結果を下敷きに行われることになりそうだ。

（冒頭の画像：オンライン開催された第2回検討会の様子。消費者庁・伊藤明子長官も引き続き参加した）

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