（公社）日本広告審査機構（JARO）は29日、オンラインセミナー「最近の景品表示法の運用状況と違反事例について」を開催した。講演した消費者庁表示対策課の西川康一課長は、消費者庁と都道府県が景品表示法に基づく措置命令を出した件数が年間50件以上に上り、特に都道府県で活発化していると説明した。

　事例として、埼玉県が健康食品のアフィリエイト広告も含めた表示に対し、措置命令を行った事件などを紹介。特に健康食品のアフィリエイト広告の表示には虚偽誇大なものが多いと指摘。アフィリエイターに明確な指示を出さずに表示を委ねた結果、不当表示が行われた場合には、販売事業者が景表法違反に問われると話した。

　消費者庁の食品表示対策室が、地域をまたがる事案について連携して対応するとし、「都道府県における景表法の取り締まりをより強力に行っていく」方針を述べた。