消費者庁が30日発表した景品表示法に基づく法的措置件数の推移によると、2019年度上半期（4～9月）に実施した「措置命令」は、国と都道府県を合わせて合計25件に上った。

　「措置命令」の内訳は国が18件、都道府県が7件（大阪府が3件、埼玉県・東京都・岡山県・鹿児島県が1件）。また、「課徴金納付命令」は7件を数えた。