景品表示法検討会、報告書を公表
消費者庁の「景品表示法検討会」（中川丈久座長＝神戸大学大学院法学研究科教授）が13日、報告書を公表した。昨年末までに公表していた報告書案から大きな変更はない。
検討会は報告書で、確約手続きや直罰の導入、繰り返し違反に対する課徴金の割増など計10事項について、「早期に対応すべき事項」であると提言した。提言を踏まえ、消費者庁は景表法改正法案を作成し、通常国会での提出を目指す。
検討会は、昨年3月に第1回会合を開催。有識者や関係団体からのヒアリングを行うなどしながら、年末まで10回にわたり検討を行った。
検討会が報告書で「早期に対応すべき事項」に挙げたのは、事業者の自主的な取組の促進として「確約手続きの導入」、違反行為に対する抑止力の強化として「繰り返し違反に対する課徴金の割増」や「直罰の導入」、消費者利益の回復の充実として「課徴金制度における返金措置での電子マネー等の活用」、消費者庁と他の主体との連携等として「適格消費者団体による表示の合理的根拠の開示要請」や「特定適格消費者団体への情報提供」──など10事項。
法改正を通じて、課徴金の調査もあるため事件処理期間が長期化していることや、不当表示を繰り返したり表示内容について何ら根拠がないことを認識したまま表示を行ったりといった悪質事業者に対処する狙い。
一方、「課徴金の対象拡大」、「デジタル表示の保存義務」、「供給用件」、「ダークパターン」に関しては、中長期的に検討すべき事項に位置付けた。
