いわゆる統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けた法案「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」が10日、参議院本会議で可決、成立した。審議入りしてからわずか5日間というスピード成立となった。

　救済新法では、寄付を勧誘する際の配慮義務を怠った場合、条件付きで法人・団体名の公表を可能とし、施行後2年をめどに見直すという異例の規定も盛り込んだ。

　また、附帯決議として、「配慮義務について具体例を示して周知すること」などを政府に求めている。施行後、検討会などを設置し、運用状況に応じて対策を講じる。

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