NPO法人日本消費者連盟は22日、厚生労働省が募集中の「ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱要領（案）」、「届出に関わる留意事項（案）」のパブリック・コメントとして意見を提出したと発表した。

　パブコメ案に対し、「塩基の欠失、数塩基の置換、さらには１～数塩基の変異が挿入された場合、外来の遺伝子及びその一部を含む場合もすべて組換えDNA技術に該当するものとする」と変更するように要望。また、全てのゲノム編集技術を応用した作物・家畜・食品について、遺伝子組み換え技術と同様の安全性評価を行うように求めた。