日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は22日、全国63主要地域生協の7月度の供給高の速報値を発表した。

　総供給高は、2,433億1,800万円（前年比97.9％）と2カ月連続で前年割れとなった。店舗・宅配ともに物価上昇の影響を受け、7月上旬から客単価が上昇傾向を示した。
店舗は4カ月連続で前年割れとなったものの、部門別では引き続き総菜が伸びている。
　宅配は、2カ月連続で前年割れとなったが、物価上昇により買い控えの動きがあった住関連の部門で、月度後半からは伸長の動きが出始めた。