17日、品川プリンスホテルで記者会見を開いた日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は2021年度事業実績、コープ商品のエシカル消費対応進捗について発表した。

　全国63主要地域生協の21年度の供給高（売上高）は3兆922億円（推計値、20年比98.9％）で、宅配・店舗事業ともに前年割れとなった。新型コロナ感染拡大前の19年との比較では宅配事業は114.8％、店舗事業は103.4％と伸長を維持した。

　地域生協では22年度方針として、「宅配事業のリノベーション（再強化）」、「店舗事業の黒字化」、「魅力ある商品づくり・品質保証」、「ICTによる事業・活動のデジタル変革」の4大方針を策定した。

　コープ商品のエシカル消費対応商品の供給金額（売上高）は、2,036億円で前年比101％だった。
既存商品のプラ製容器・紙製品の環境対応が進み、エコマーク認定商品（前年比134％）とFSC認証商品（前年比116％）の供給金額の伸長が目立った。

　コープのペットボトル飲料の中でも主力商品の『CO・OP ラベルのない麦茶』（（国産六条大麦使用、600ml×24本）を、21年10月から再生プラスチック100%のペットボトルに変更。これにより、再生プラスチックを使用したペットボトル飲料として国内初となるエコマーク認定を取得した。
また、コープ商品に使用する全ての紙（製品・容器包装・段ボール）について、再生紙またはFSC認証紙の使用を進め、今年度は全体に占める使用率が87.5%に到達したとしている。