日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）は22日、全国65主要地域生協の2月度の供給高の速報値を発表した。

　総供給高は、2,380億6,900万円（前年比98％）と、5カ月ぶりに前年割れとなった。

　店舗は749億9,800万円（前年比98.9％）と前年割れ。節約志向の一層の高まりによる買い控えで、2月以降は客単価が前年を下回る傾向となった。部門別では、惣菜、日配品は前年を超えたが、全部門で後退傾向にあった。
　
　宅配も1,563億5,400万円（97.3％）で前年割れ。物価上昇に加えて、昨年同時期のまん延防止等重点措置による伸長への反動があったとしている。部門別では、衣料品・住関品の落ち込みが大きい。