日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）はこのほど、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめた。同取り組みは、2007年から始まり、全国各地に広がっている。

　3月末時点で、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で締結しており、締結市区町村数は1,217に到達した。これは、全市区町村数（1,741）の70％に当たる。また、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県とは、県内全ての市町村と締結した。

　全国で1,000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けている。各地の生協では、高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」、「届けた商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っている。

　日本生協連は、全国の生協とともに宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開している。生協職員の認知症サポーター数は、3月末時点で、50生協4万7,000人を超えた。

　最近では、福祉・子育て・まちづくりなど、幅広い分野にわたる「包括連携協定」、自然災害の多発化・激甚化を踏まえた、災害支援に関する協定締結の動きも全国で広がっている。今後も、自治体や関係する諸団体などとも手を結びながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組むとしている。