経済産業省は27日、世耕弘成経産大臣とマレーシアのレズアン・ユソフ起業家育成大臣がハラル協力に関する覚書に署名したと発表した。

　覚書の主な内容は、東京オリンピック・パラリンピック準備でのハラル専門知識の補助、両国間のハラル製品・サービスの貿易と投資の促進、ハラル認証の取得の促進、イスラム教徒の日本観光促進など。人材育成、技術協力、貿易投資支援、セミナーやワークショップの開催といったかたちで協力する。

　経産省の担当課によると、ハラル認証の取得の促進については今後調整する予定という。「取り組みの推進により、ハラルプロダクトが日本に多く流通することで、イスラム教徒が日本で旅行しやすい環境が整えられれば、日本への観光促進にもつながる」（通商政策局アジア大洋州課）と話している。