日本弁護士連合会はこのほど、連鎖販売取引による若年者の被害防止を目的に、規制強化を求める意見書を消費者相や消費者庁長官などに提出したと発表した。

　若年者からの連鎖販売取引に関する相談件数の増加や、物品販売以外の連鎖販売取引の拡大を受けて、特定商取引法の改正が必要と主張。（1）22歳以下の若年者との連鎖販売取引の禁止、（2）商品預託取引や仮想通貨投資といった利益収受型物品・役務の取引に関する連鎖販売取引の禁止、（3）支払方法で借入金やクレジットを利用した連鎖販売取引の勧誘の禁止――などを提言している。