＜HACCP制度化やGFSIをめぐる動向＞

　農林水産省は8日、第2回日タイ農業協力対話「官民フォーラム」を都内ホテルで開催し、日本とタイの行政機関、農業・食品産業の関係者などが参加した。

　農水省食料産業局食品製造課食品企業行動室の杉田敬一課長補佐は、日本の食品安全に対する取り組み状況を説明。世界的なHACCP義務化の流れを受けて、日本でも2020年にHACCP制度化、21年には完全義務化が予定されていると報告した。また、グローバル展開する食品企業で組織する民間団体「GFSI（世界食品安全イニシアティブ）」の取り組みを紹介。GFSI規格として、日本発の食品安全規格のJFSとASIAGAPが承認されたことから、国産農産物・食品の輸出力が強化されると述べた。

　タイ政府の関係者は、タイの農業関連産業の投資機会や水産改革の状況などを報告した。

＜機能性表示食品制度を紹介＞

　消費者庁食品表示企画課の芳賀めぐみ課長補佐は、栄養機能食品制度、特定保健用食品（トクホ）制度、機能性表示食品制度を紹介した。機能性表示食品制度の特徴として、（1）事業者責任に基づく制度、（2）届出情報を公開、（3）食品の種類を限定しない、（4）利用企業の7割が中小企業、（5）トクホでは見られない機能性文言が登場――などを挙げた。

　民間の立場から、森下仁丹（株）ヘルスケア事業本部の石田英嗣副本部長が、タイへのサプリメント販売をテーマに講演。自社のサプリメント商品について、タイを含むアジア各国で展開する計画を説明した。また、消費者利益を拡大する観点から、タイでも日本の機能性表示食品制度のような仕組みを導入することを提言した。

（写真：8日開催されたフォーラムの様子）