消費者庁は1日、新井ゆたか長官が先月25日に行った定例記者会見の要旨を公表した。会見では、小林製薬㈱の「紅麹サプリメント」事件を巡る対応のあり方、機能性表示食品制度、特定保健用食品制度について記者の質問に答えている。

　この中で、関係閣僚会合における「安全性確保のための今後の対応措置」として定められた新規の機能性関与成分に関する質問に答えた。

　閣僚会合の報告書では、「健康を損なうおそれがない旨の確証が得られないものとして届出資料の確認に特に時間を要すると消費者庁長官が認めるものは、当該成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性や機能性の課題について、科学的知見を有する医学や薬学等の専門家の意見を聴く仕組みを導入する。消費者庁における届出時の確認をより慎重に行うため、届出資料の提出期限を、原則販売日の60営業日前を120営業日前とすることを食品表示基準に明記する」とある。

　2025年4月1日施行となる新ルールについて、新井長官は「専門家の選考を進めている段階にある」と述べた。

【編集部】

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