新潟県が2日発表した「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査（第2回）」によると、中国と取引がある県内企業の約6割が「企業活動に影響が出ている」と回答し、前回調査（2月6日実施）よりも1割ほど増加した。

　県は2月26～27日、中国に進出または輸出入の実績がある県内企業150社を対象に、アンケートを実施。具体的な悪影響として、「海外からの輸入（仕入）の遅延、減少」（45社）が最も多かった。次いで「取引・商談などの遅延、中止」（35社）、「海外の工場・支店などの休業・生産活動の縮小」（31社）、「国内向け売上の減少」（27社）、「海外向けの輸出（売上）の遅延、減少」（24社）などが挙がった。

　悪影響の状況について聞いたところ、製造業からは「昨年対比20～30％生産減（2月）、お客様への納品遅れ（半～1カ月）」、卸売業・小売業からは「中国のメーカーが休みのため、当初の製品の納期よりかなり遅れている」などの回答が寄せられた。