新型コロナウイルスの発生により、中国と取引がある新潟県内の企業の約半数に影響が出ていることが、県が7日発表した緊急アンケート結果からわかった。

　県は6日、中国への進出や輸出入の実績がある県内企業153社を対象にアンケート調査を実施（工場・支店がある54社、輸出入実績がある79社の計133社が回答）。

　「影響が出ている」と回答した企業は67社に上った。一方、「出ていない」は60社だった。「影響が出ている」と回答した企業のうち、「海外工場や支店などの一時閉鎖・休業」が36社で最も多かった。次いで「仕入（輸入）の減少」が17社、「売上（輸出）の減少」と「国内の生産活動の縮小」がそれぞれ10社を数えた。

　また、「影響が出ている」と回答した企業に状況を聞いたところ、「前年同月期と比べて20％程度生産が減少」（製造業）、「実態はまだわからないが、仕入れできない状況で売上ダウン確実」（卸売業・小売業）などの声が寄せられた。