2020年10月27日～21年1月29日までの期間、『オゾン除菌消臭器 オゾネオ エアロ MXAP-AE270』という商品を合理的な根拠なく販売していたマクセル㈱（京都府乙訓郡、中村啓次社長）に対して消費者庁は、3,216万円の課徴金の支払いを命じた。9月15日までに納付しなければならない。

　同社は自社ウェブサイトなどで同品を販売するにあたり、「新型コロナウイルス不活化効果を確認、20畳までの空間を快適空間に、オゾンでウイルス除去を徹底サポート」、「マクセル製オゾン除菌消臭器で生成した低濃度のオゾンによる新型コロナウイルスの不活化効果を確認　公立大学法人奈良県立医科大学と2例目となる共同研究を実施」などと、同品を使用することにより、あたかも発生するオゾンで新型コロナウイルスを除去する効果が得られるかのような表示をしていた。

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