新たな遺伝子組換え表示制度が4月1日にスタートした。「食の信頼向上をめざす会」（唐木英明代表）は25日、「遺伝子組換え食品」をテーマに取り上げ、第11回ZOOM情報交換会を開催する。
　講師には、（一社）Food Communication Compass（FOOCOM／フーコム）代表の森田満樹氏、東洋大学教授の田部井豊氏を迎え、（特非）くらしとバイオプラザ21の常務理事・佐々義子氏がメディアの立場から司会を務める。

　政府は2019年4月25日、大豆やとうもろこしにおいて、遺伝子組換えでない表示が認められる条件を現行制度の混入率5%以下から「不検出」に厳格化し、食品表示基準を改正、公布した。4年弱の経過措置期間を終えて4月1日から完全施行されている。

　これまでは、混入率が5%以下であれば、「遺伝子組換えでない」との表示が可能だったが、今後は不検出の場合にしか同様の表示はできなくなった。
　ただし、分別生産流通管理を適切に行った場合、混入率が5％以下に抑えられていれば、「分別生産流通管理済み」、「遺伝子組換え混入防止管理済」などという表示を任意で行うことができる。
　「不検出」とは、消費者庁によって決められた公定検査法に従い、遺伝子組換え大豆の混入が科学的に検出されていないということ。その場合、「遺伝子組換えでないという表示が任意で可能となる。

　消費者庁が21年3月にまとめた「消費者意向調査」では、遺伝子組み換え食品の表示を商品選択の指標にしている消費者は全体（1万人）のうち約43％、分別生産流通管理について正しい回答を行った消費者は全体の約23％いた。

＜開催概要＞
日　時：4月25日（火）午前11時～午後0時30分
開催方法：Zoomによるオンライン
参加費：無料
＜情報提供＞
森田満樹氏「遺伝子組換え食品表示制度の改訂で 何がどう変わる～食品表示の最新動向」
田部井豊氏「遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品～研究開発と規制枠ぐみづくりに関わって（仮）」

申し込みE-mail：shinrai.koujyou@gmail.com