医薬品などの虚偽・誇大広告を対象とした「課徴金制度」の導入を盛り込んだ改正医薬品医療機器等法案が今国会で成立し、4日公布された。課徴金制度については、2年以内に施行される。

　医薬品や医療機器などの虚偽・誇大広告によって得た利益を納付させることにより、違反行為を抑止することが目的。事業者は、違法な広告を行っていた期間の対象商品の売上額に「4.5％」を乗じた額（課徴金額）を国庫に納付することになる。ただし、課徴金額が225万円（売上額が5,000万円）未満の場合には、課徴金納付命令を行わない。対象期間は最長3年間としている。

　違反の事実が発覚する前に、事業者が自主的に国へ報告した場合には、課徴金額を50％減額する。また、同一の案件で、景品表示法に基づく課徴金納付命令が行われた場合、売上額に3％を乗じた額を減額する。