きょう11日午前、衆議院で消費者問題に関する特別委員会が開催。国会提出議案「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」（第54号）をめぐる質疑が行われた。

　消費者庁の法改正に関する検討委員会で座長を務め、報告書を取りまとめた東北大学・東京大学名誉教授の河上正二氏、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表を務める石戸谷豊弁護士ら4人が参考人として出席。自由民主党の武村展英議員をはじめとした6人の委員が1時間半にわたって質問した。

　質問に先立ち、河上正二参考人は、1.お試しで購入したら定期購入だったという詐欺的定期購入契約の取消、2.通信販売における契約解除の妨害行為の禁止、3.ネガティブオプション（送り付け商法）をめぐる商品の保管義務の禁止、4.行政処分の強化による悪質業者の市場からの駆逐、5.預託販売行為の原則禁止と罰則の適用、６.預託対象商品の撤廃、7.消費者裁判特例法に基づく行政処分関連書類の適格消費者団体における利用――などを求め、できるだけ早い時期の改正法案施行を訴えた。