井上信治内閣府特命担当大臣は11日の記者会見で、食品安全・消費者担当大臣として「改正特商法・預託法等」が国会で可決、成立したことに言及した。
　
　今後、政省令や通達の整備と国民各層への普及啓発をはじめ、施行に向けた作業を着実に進めていくとしながらも、法案成立において全会一致とならなかった点に悔いが残ると述べた。
　その理由として、「販売預託の原則禁止など、多くの改正点があるにもかかわらず、契約書面などのデジタル化にばかり議論が集中した」、「デジタル化についても、消費者庁の意図が正確に伝わらなかった」と説明した。

　また、「デジタル化への対応は待ったなしの課題。今後、デジタル技術に通暁した方々や消費者団体などの意見も聞きつつ、今一度原点に立ち返って詳細な制度設計を行っていきたい」と決意を語った。