（公社）日本広告審査機構（JARO）などの広告関連6団体による「2019年度広告法務セミナー」が都内で開催され、消費者庁の担当官が景品表示法の運用状況について解説した。

　担当官は最近の傾向として、痩身効果を標ぼうした食品の措置命令が多いことや、打ち消し表示に対する指摘が増加していることを挙げた。適正な広告を行うために、「表示内容、表示の根拠、消費者に与える印象をチェックしてほしい」と参加者に求めた。

　打ち消し表示の留意点に言及し、「実際には効果を得られない消費者が相当数存在するにもかかわらず、効果があったという体験談を表示した場合、打ち消し表示が明瞭に表示されていたとしても景表法上問題となる恐れがあるというのが、消費庁の考え方」と説明。「打ち消し表示がなくても、強調表示だけで商品内容や取引条件を消費者が認識できるようにすることが求められる」と注意を呼びかけた。