愛知県はこのほど、2018年度上半期（4～9月）の消費生活相談の分析結果を発表した。相談件数は前年比2.9％増の合計2万3,940件。健康食品と化粧品の定期購入に関する相談は同16.6％増となった。

　商品・サービス別で見ると、健康食品に関する相談は773件で、前年よりも102件増加。また、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談は471件に上った。

　相談事例として、70代男性がインターネット通販で、お試し価格500円のサプリメントを申し込んだケースを紹介。商品到着後、コンビニで500円を支払ったが、2回目の商品が届き、同封された書面には「定期購入・4回合計2万2,000円」と記載されていた。申し込み画面や注文確認メールはしっかりと確認しなかった。男性は解約を求めているという。

　県がウェブサイトを確認したところ、「最低4回の定期購入が条件」と記載され、4回分の合計金額の記載もあった。県では、通販にはクーリング・オフの適用はなく、返品特約の表示があれば原則それに従うことになると説明。申し込む前に定期購入が条件かどうかをはじめ、解約の申し出方法、事業者の住所・連絡先について十分に確認するようにアドバイスしている。