広島市はメルマガ「くらしのフレッシュ便1月号」（No.178）で、市民に対して電話勧誘販売への注意喚起を行っている。

　相談事例として、「『コロナ禍で海産物が売れない』と言われ、助けてあげようと思い購入したが、魚介類の質・量ともに金額に見合わない商品だった」などを紹介。
　電話勧誘販売はトラブルが多く、特定商取引法で規制対象とする販売方法。高齢者が被害に遭いやすい傾向にあるため、「帰省の際には、心当たりのない契約書や未使用品の箱が山積みになっていないか」注意するよう、家族にも呼び掛けている。

問い合わせ先：082-513-2730 （広島市消費生活課）