特定保健用食品や機能性表示食品などの保健機能食品の広告表示について食の安全・監視市民委員会（佐野真理子・山浦康明共同代表）はこのほど、これらの広告表示も食品表示法の規制対象に含むべきとの申入れを消費者庁に行った。

　同委員会は、テレビやインターネット、新聞などの広告が氾濫する中、景品表示法・健康増進法・医薬品医療機器等法による規制が後手に回っている現状に言及。

　“疾病の診断・治療・予防を目的とするものではない”“食生活は主食主菜副菜でバランスよく”などの一定の表示ルールは守られているものの「、テレビの場合は読み取る余裕もないほどの短時間しか掲載されず、新聞広告は一面広告であっても、読み取ることが困難な極小文字で記載されている」などとし、最低限の掲載時間、文字の大きさなどについても一定の規制をかけるべきだと指摘している。
　「その一歩として、食品表示法の規制対象に広告を含む旨の法改正を早急に実施することを求める」との要望を行っている。

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