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年頭所感~通信販売は社会インフラの1つとの自覚のもと役割を果たす

公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA) 会長 粟野 光章

 新年あけましておめでとうございます。
 近年の通信やデジタル技術の進化、SNSの普及などにより、私たちの生活は大きく様変わりしてきました。そしてその変化は、昨年のコロナ禍を契機に想定をはるかに凌ぐスピードで進行しています。

 小売業においては、お客様の店舗離れが進む一方で、ECを含む通信販売チャネルは、各社がそれぞれの特徴を活かし、お客様の日常生活に深くかかわりながら確実にその存在感を増してきました。
 通信販売を利用されるお客様のニーズは、自宅での購買による時間節約を求める方、簡単に値段や機能性を比較し購買したい方、地方にお住まいの買物弱者の方、さらには所有することに価値を置かないサブスクリプション方式を好まれる方などさまざまです。

 一方、事業者が提供する媒体・コンテンツ・商品・受注方法・サービスも多岐にわたり、その組み合わせも多種多様です。お客様は都度、この組み合わせから最適なものを選択され、賢く使い分けています。今後この傾向が益々強まることは確実です。

 これからの小売業は、実店舗や通信販売(EC、TV、カタログなど)の垣根なく、それぞれが得意とする分野に磨きをかけ、お客様に最適な商品を最善の購買方法で提供することが業界の底上げにつながるものと考えます。協会は、通信販売の健全な成長と競争がされるよう積極的に内外に向け働きかけを行っていきます。21年度は、特に消費者保護の観点からの企業倫理醸成、企業活動と消費者保護のバランスが取れた法律の整備に向けた国政への働きかけなどに力を傾注してまいります。また、SDGsに繋がるロジスティックに係わる各課題にも、業界の枠を超えて取り組んでいかなくてはなりません。
 コロナ後の社会においては、通信販売の果たすべき役割は益々大きくなっていきます。通信販売は社会インフラの1つという自覚を持ち、協会としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

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