（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）

理事長　下田　智久　氏

　明けましておめでとうございます。新春を迎えまして、謹んで皆様方からの当協会事業へのご理解、ご支援に対し御礼申し上げます。

　昨年は食品衛生法が15年ぶりに改正され、「特別の注意を必要とする成分等を含む食品」による健康被害情報の収集やHACCPの制度化が盛り込まれ、本年は施行に向けて具体的取り組みを本格化する年となります。当協会が準備してきた健康食品GMPをベースにした「健康食品製造におけるHACCP導入手引書」もほぼ完成し、事業者向けの説明会を2月、3月に東京、大阪で開催し、会員の皆様が円滑に対応できるよう、さまざまなかたちで支援してまいります。

　「特別の注意を必要とする成分等を含む食品」については、健康被害情報収集に加えて、製造管理(GMP)と原材料・製品の安全性確認も関係告示により具体的な内容が示され、さらに、GMPや安全性自主点検に係る関係通知も見直されると聞き及んでおります。

　このような状況のなか、健康食品GMPおよび安全性自主点検の第三者認証機関である当協会の果たすべき役割は、今後ますます重要になると考えております。

　認定健康食品(JHFA)認定事業においては、高品質の健康食品の証である国内唯一の品質規格認定制度としての基盤の下、個別審査型の導入などの新たな制度設計を含めた認定制度の構築を目指してまいります。

　一方、機能性表示食品制度については、施行から約4年が経過し、公表件数が1,600件を超え活況を呈しておりますが、年間を通してみますと前年よりは下回りそうで、落ち着いてきた感もあります。しかしながら、撤回件数の増加、広告における相次ぐ違反摘発、分析方法の開示、厳しい事後チェックなど、課題点も顕在化してきました。

　当協会では、これまで事業者の届出を支援する取り組みとして、届出資料作成の手引書発刊、分野別専門相談、研究レビューへの支援などを実施してまいりましたが、それに加え、昨年5月より届出資料の事前点検事業を立ち上げました。既に多くの申し込みをいただいておりますが、これにより、事業者の届出から公表までの期間の短縮、消費者庁での確認作業の迅速化につながるものと期待しております。

　また、広告部会では、昨年11月に第1回広告審査会を実施し、広告内容の適正化と「機能性表示食品」適正広告自主基準(2016年)の改正に向け一歩を踏み出しました。さらに、昨年の届出ガイドラインの改正に伴い、届出資料作成の手引書の改定に向け検討を開始します。これらの活動を通じて、会員企業と消費者庁のバイプ役を担うとともに、機能性表示食品制度の普及・向上に寄与してまいりたいと考えております。

　特定保健用食品の分野では、品質管理の強化など新たな規制も加わりましたが、これを製品の品質と信頼性の前進と捉え、制度のさらなる活用のために特に、疾病リスク低減表示の利用拡大に向けて取り組んでまいります。

　また、特定保健用食品の情報を適正でわかりやすい表現で消費者に伝える上で広告は重要です。特定保健用食品広告審査会を年2回開催するとともに特定保健用食品広告研修会を開催し、業界の意識向上、課題や情報の共有化を図ってまいります。

　特別用途食品(トクホを除く)分野におきましては、これまで業界団体と連携し議論・検討を重ねてまいりました内容をもとに、昨年10月、「個別評価型病者用食品の許可基準の見直し」、「腎臓病用・糖尿病用食事セットの新規許可区分追加」、「総合栄養食品の許可基準の見直し」の3つの要望を消費者庁に提出し、11月に開催された「特別用途食品の許可等に関する委員会」にて検討がなされました。

　今後、通知改正へと進めば、総合栄養食品および腎臓病用・糖尿病用食事セット(消費者庁案では「病者用組み合わせ食品」)の申請が増加するものと思われますので、協会として申請支援業務を充実させてまいります。また、「個別評価型病者用食品の許可基準の見直し」という新たな問題提起をさせていただきましたので、これを契機に制度の見直しが進むよう、関係者共々努力していきたいと考えております。

　協会活動も消費者との接点に力を入れる時期にも来ており、これらの担い手を養成しようと食品保健指導士養成事業を行っております。7月に福岡、10月に東京で養成講習会を開催しますので、ぜひご活用ください。

　最後に、いつもご支援、ご指導いただいております会員各社、関係団体、行政機関の皆様に感謝申し上げますとともに、今後とも皆様方との連携をさらに深め、当協会認知度の向上を含め、時代の要求に合わせた事業展開を図ってまいる所存ですので、関係各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。