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年頭所感~会員が協会をより利活用できる仕組みを構築

(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA) 理事長 下田 智久 氏

 新春を迎えまして、謹んで皆様方からの当協会事業へのご理解、ご支援に対し御礼申し上げます。

 昨年は、会員の皆様の企業広報活動にも活用いただけるよう、協会マークを新設するなど、業界最大の団体として、その認知度を高めるための事業に取り組んでまいりました。

 今年は、多くの会員が望む行政とのパイプ役としての期待に応えるべく、一歩も二歩も前に出る積極的な事業展開と会員が全ての協会サービスを利用でき、かつ、協会事業に参加できるような仕組みの構築に向けてのスタートの年にしてまいります。

 具体的には、機能性表示食品の届出事業者を念頭に、入会しやすい仕組みづくりを進めているほか、新規の相談事業や、新人向け業界基礎講座・中堅向け実務講座の開設などのセミナーの充実に加え、国内外最新情報の提供、さらには、OEM部会(仮称)など、新しい部会の設置を中心とした新規事業を計画しております。

 また、「特定保健用食品の広告表示に関わる公正競争規約」の策定と、「公正取引協議会」の設置についても、2020年度早々の事業開始を目指し、順調に作業を進めております。加えて、機能性表示食品についても、公正競争規約および公正取引協議会の設置に向けて諸般の事情を勘案しながら準備を進めてまいります。

 さらに、食品の機能性評価モデル事業の実施から一貫して機能性表示食品制度の健全発展に取り組んできた協会として「詳説 機能性表示食品制度(仮)」と題した、業界の皆様にご活用いただける充実した内容の書籍を新年度早々に刊行したいと考えております。

 また、個別の分野では、認定健康食品(JHFA)関係として、事業者が特徴ある製品での認証を取得できるよう新たに個別審査型を導入するほか、特定保健用食品分野での疾病リスク低減表示の拡充や、各種要望により実現した特別用途食品の申請支援とさらなる要望の取りまとめにも取り組みます。

 このように多くの事業展開を行うことを目指しておりますが、会員の皆様方のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

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