消費者庁は17日、食品衛生の監視指導の強化が求められる年末において、食品の表示・広告の適正化を図るため、都道府県などと連携し、食品表示の適正化に向けた取組を強化すると発表した。

　現在、不適切な食品の表示に対しては、同庁が横断的に取締りを行いつつ、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省、財務省、都道府県・保健所などが相互に連携し、食品表示の関係法令の規定に基づき、効果的・効率的な取締りの執行体制を確保している。

　例年どおり12月1日から31日まで、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施する。主な監視指導事項は、「アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示」、「保健機能食品を含めた健康食品に関する表示」、「生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示」、「道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示」、「食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発」。

　また、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しに伴い、訪日する外国人の増加が予想されること、遺伝子組換え食品に関する表示制度における任意表示の制度が変更されることなどを踏まえ、年末一斉取締りに当たって、改めて、監視指導・啓発活動を実施する。具体的には、1.「訪日等外国人向け食物アレルギーに係る食品表示啓発ツールの活用について」、2.「食中毒等の健康被害発生時の連携について」、3.「遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発の協力依頼について」。

※遺伝子組換え表示制度パンフレット