山形県は22日、高齢者を狙った催眠商法について注意喚起を行った。「『催眠商法』に遭い、高額な商品を買ってしまったが返品したい」という相談が増加していることから、睡眠商法に注意し、不要な商品の購入は断るように呼びかけている。

　催眠商法とは、商品が陳列されておらず、自由に選べない状態で、日用品などをただ同然で配り、客の気持ちが高ぶったところで、高額な健康器具、健康食品・サプリメント、布団類などを取り出して売りつける販売方法。主に高齢者が狙われやすい。

　県では、チラシなどの「格安」「無料」「プレゼント」という誘い文句につられて、会場に行かないように注意を促している。高額商品の販売が真の目的と認識し、不要な商品の購入はきっぱり断ること、また、困ったときは一人で悩まず、消費者ホットライン（188）に電話することなどをアドバイスしている。