消費者庁は3日、機能性表示食品の届出情報データベースを更新し、計39件の新規届出を公開した。内訳はサプリメントが20件、その他加工食品が19件。これにより、今年度の届出番号Gシリーズの届出総数は778件（サプリメント445件、その他加工食品301件、生鮮食品22件）となった。次回の更新で800件に達しそうだ。また3件の届出が取り下げられたこともわかった。

　この日の更新では、㈱DHC（東京都港区）、キリンホールディングス㈱（同中野区）、ティーライフ㈱（静岡県島田市）などからの届出が公開された。

　DHCは、血糖値が高めの人に訴求するサプリメント『血糖値ダブル対策』を届出。機能性関与成分は、桑の葉由来イミノシュガー、バナバ葉由来コロソリン酸の2つ。前者で糖の吸収を抑えることに伴う食後血糖値の上昇抑制、後者で健康な人の高めの空腹時血糖値を低下させる働きをそれぞれ訴求する。同社からの届出はこれで42件となった。

　キリンHDは、プラズマ乳酸菌を機能性関与成分にしたサプリメント『iMUSE免疫ケアサプリメント』を届け出た。同社の独自素材、プラズマ乳酸菌の届出総数はこれで30件。グループ企業以外にも素材提供することで届出件数が積み上がっている。ただ、今回のようにサプリメントでの届出は少なく、2社（キリンHD、ファンケル）7件にとどまる。

　ティーライフは、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分にした青汁を届け出た。

　一方、届出を取り下げたのはカプスゲル・ジャパン㈱（神奈川県相模原市）など3社。カプスゲルでは、非変性Ⅱ型コラーゲンを機能性関与成分にしたサプリメントの届出（G195）を取り下げたが、社名変更を伴う組織変更が理由。同社は今年9月、親会社のロンザ㈱（東京都港区）に合併された。

　この他、デリア食品㈱（東京都調布市）、㈱ノーベル（岐阜県羽島郡）がDHA・EPA（EPA・DHA）を機能性関与成分にしたその他加工食品（マカロニサラダ、ヨーグルト）の届出をそれぞれ取り下げた。デリア食品では、「販売予定がなくなった」ことを理由に取り下げた。ただ、来年以降に新たな届出を行うという。またノーベルは、「生産終了」と説明している。

2,100件超が現在販売中

　機能性表示食品の届出データベースによれば、2015年4月の制度施行以来の届出総数は4,796件（3日時点）。そのうち約500件が先月末までに取り下げられた。また現在販売中の機能性表示食品の件数は2,167件とされている。