消費者庁は４日、機能性表示食品の届出データベース情報の更新を行い、計40件の新規届出を公開した。この更新で、2015年4月の制度施行以来の累計届出件数が5,000件の大台を超えた。

　この日の更新で届出件数が累計5,022件（約510件の取り下げ含む）になり、5,000件を超えた。また、今年度（2021年度）の届出件数（公開ベース）が1,004件に上り、2月の第1週にして1,000件を突破した。

　一度の更新で40件以上の届出が公開されるのは3回連続。22年に入ってから4日まで3回の更新で計124件の新規届出が公開された。

　機能性表示食品の届出件数は右肩上がりに増えている。前年度の20年度は、累計1,067件が届け出され、年度別の過去最高件数を更新していた。年度末までおよそ2カ月を残して1,000件を超えてきた今年度は、前年度の記録を大きく塗り替える形で過去最高を更新することになる。

　これまでに届け出された機能性表示食品の食品区分を見ると、最多はサプリメント形状の加工食品で累計2,633件。次いでその他加工食品が2,258件、生鮮食品が131件。また、現在販売中の機能性表示食品は、届出データベース上では2,256件とされている。

制度施行から7年

　制度スタートから7年で届出件数が5,000件に達した。初年度の届出件数は約300件にとどまっていたが、翌16年度は620件と倍増。以降、17、18年度は400～600件台で推移したが、19年度は約980件まで増えた。この7年で、多くの事業者が、機能を訴求できない一般健康食品から機能性表示食品へのシフトを進めた。

　一方、約30年前の1991年に制度施行された特定保健用食品の累計許可件数は現在約1,070件。21年度の許可件数は４日時点で累計16件（前の年度は通算8件）にとどまり、4ケタの届出が行われている機能性表示食品と対照的だ。

　市場規模の伸び率もコントラストをなす。機能性表示食品の20年市場規模は前年比25.9％増の3,349億円（富士経済調べ。見込み額）と大幅に増加。他方、特定保健用食品の20年度市場規模は、日本健康・栄養食品協会の調べで、前年度比13.6％減の5,610億円と大きく落ち込んだ。

【石川　太郎】