消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は28日、販売預託取引の原則禁止、定期購入商法の規制強化を柱とする報告書骨子案について合意した。次回会合で報告書を取りまとめる。これを受けて、消費者庁は来年の通常国会へ改正法案を提出する計画だ。

　ジャパンライフ事件やケフィア事業振興会事件では、物品の販売から始まる販売預託取引によって、多数の被害者を出した。骨子案は、販売預託取引について「詐欺的・欺まん的な性質を有し、取引行為それ自体が無価値」と指摘。預託法で原則禁止を打ち出すべきと提言した。違反に対して法定刑を設けるとともに、契約を無効とする措置が必要としている。

　近年、健康食品・化粧品などのインターネット通販で、「初回」「お試し」とうたいながら、実際には定期購入が条件だったという消費者トラブルが急増中。消費者トラブルを防ぐために骨子案は、悪質な定期購入商法について、法執行の強化など抜本的な措置を検討するように提言した。また、解約したくても「電話がつながらない」という事例が多いことから、解約・解除を妨害する行為の禁止や、解約権の民事ルールの創設を検討することも求めた。

　定期購入の消費者トラブルは現在も増加中のため、法改正を伴う措置とは別に、特商法のガイドラインを早期に見直す考えも示した。