全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられた苦情相談は、前年より5万件増加したことが分かった。特に「定期購入」に関する相談が前年より約4万件増加し、相談件数の約1割を占めた。
　（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）が9日に公表した「2022年度全国消費生活相談の概要」で明らかにした。

　PIO-NET に寄せられた21年度の定期購入に関する相談は6万1,729件だったが、22年度は10万1,740（65％増）に上った。販売方法・手口別の相談件数でも昨年と同様、「インターネット通販」に次いで第2位だったが、3位の「家庭訪問」4万5,969件を大きく引き離した。
　商品・役務別では、「化粧品」（2位）、「健康食品」（4位）の中で、定期購入は共にトップだった。性別で見ると、男性2万7,606件に対して女性は7万3,031件と2.6倍に上った。また、健康食品に関しては、低年齢層（18歳未満）と高年齢層（50歳以上）に相談が偏る傾向が見られた。

　販売購入形態別では、「通信販売」の割合が全体の4割と最も高かった。
　22年度に件数が増加した商品・役務の中では、約3万5,000件増加した「化粧品」が1位、約1万5,000件増加した「エステティックサービス」が2位だった。
　「化粧品」では、「SNSやインターネット上の広告を見てお試しのつもりで『化粧品』を注文したところ、定期購入が条件の契約だった」という相談が増えた。「エステティックサービス」では脱毛に関する相談が8割を占め、「解約の電話をしているがつながらず、メールを送っても返事がない」、「契約したエステサロンが破産したが、請求が続いている」といった解約や返金に関する相談が多かった。

※国民生活センターの発表資料から転載

2022年度全国消費生活相談の概要（国民生活センターHPより）