（一社）日本栄養評議会（CRN JAPAN）

　理事長　臼杵　孝一　氏

　2019年の新春を迎えるにあたり謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。昨年、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。内容は、（1）広域的な食中毒事案の対策強化、（2）HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化、（3）特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集、（4）国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、（5）営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設、（6）食品リコール情報の報告制度の創設、（7）輸入・輸出関係の7項目です。

　特に健康食品事業に直接影響する（2）HACCPに沿った衛生管理の制度化、（3）特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集は、各事業者が現行の体制を見直す契機になりました。

　このような法令の改正や健康食品を取り巻く環境の変化への情報提供の場として1995年の発足以来、93回（年間4回）の会員企業向け勉強会を開催してまいりました。また、会員企業の人材育成に寄与するため、「新たに健康食品分野で活動される方の基礎知識」を習得していただく実務者研修会を12年より年1回継続して実施しています。

　当会の目的は健康食品産業の振興に関する活動であり、その目的に賛同する会員企業への支援が産業会全体の振興につながります。95年発足以来、年4回の勉強会も本年3月開催で94回になります。また、委員会活動も活発に行い、18年度は11回開催いたしました。

　事業者団体に所属することのメリット、事業者団体に所属しないことによるリスクなどを啓発し、事業者団体に所属する企業を増やし、ルールを理解していない企業がゼロになることも健康食品産業の国民からの信頼をより高めることになります。昨年、景品表示法に基づく措置命令とともに1億円を超える課徴金を受けた企業がニュースとして大きく取り上げられました。

　機能性表示食品制度が発足し、食品の機能性に対する期待や国民の健康志向の高まりとともに健康食品産業はますます拡大しています。このような状況に水を差す健康被害をもたらす事例が起こらないようにすることと、安全性と機能性の両輪が回るように本年も会員企業を支援していきたいと思います。何卒、当会および当会会員企業にご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。