＜いわゆるSF商法、嘘の効果で高額商品を販売＞
　
　「エコショップ」と称する期間限定の販売会場で「がんや認知症が治る」などとうたい、高額な健康機器を販売したとして、大阪府は18日、（株）エコ関西（大阪市北区、末川吉則代表）に対し、特定商取引法と景品表示法の違反で行政処分を行ったと発表した。特商法・景表法を同時に適用した処分は、大阪府では2例目となる。

　同社は、販売会場を5府県で開設し、いわゆるSF商法を展開。『ウォーキングイオン棒』などの電気マッサージ器を販売する際に、「がん、認知症に効果がある」といった事実でないことを話していた。さらに、『EPマルチプレート』というセラミック製機器の販売では、「脳神経を守るマイクログリアが守られます」などと記載した書面を配布していた。

　しかし、表示を裏付ける合理的根拠はなかった。このため、大阪府では景表法違反に当たると判断。同社に対し、表示が景表法に違反するものだったと一般消費者へ周知することや、再発防止策の構築などを命じた。

　また同社は、勧誘目的を告げずに「無料で食品をプレゼントする」などと一般消費者を誘引し、健康機器の契約締結の勧誘を行っていた。不実告知と合わせて、大阪府は特商法違反と認定。同社に対し、3カ月間の業務停止を命じた。代表者についても、3カ月間の業務禁止命令を出した。

　大阪府によると、健康機器4製品の過去3年間の売上は合計で約3億円に上る。そのうち、『イオン棒（中）』は総額１億6,398万円、『マルチプレート』は同8,918万円を売り上げたという。

　景表法と特商法を同時に適用したことについて、大阪府では「同社は他府県にもショップを開設していたため、全国的に知らしめるために、持てる権限を駆使した」（府民文化部消費生活センター）と話している。

　同社はホームページ上で、「今回の処分を真摯に受け止め、さらに会社一丸となって徹底し、コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

（写真：販売した健康機器、大阪府の公表資料より）