消費者庁は17日、医薬品や雑貨を販売している大木製薬㈱（東京都千代田区、松井秀正社長）に対し、4,655万円に上る課徴金納付命令を出した。同社は12月18日までに支払う義務を負う。

　同社は、空間除菌剤関連商品『ウイルオフ　ストラップタイプ』、『ウイルオフ　マグネットタイプ』、『ウイルオフ　吊下げタイプ』を販売するに当たり、少なくとも2019年12月10日～22年6月9日にかけて、商品パッケージや地上波テレビCM、YouTube動画広告などで、「二酸化塩素のパワーでウイルス除去・除菌」などと表示。あたかもこれらの商品から発生する二酸化塩素の作用により、身の回りの空間に浮遊するウイルスや菌が除去または除菌されるかのような誤認を消費者に与えていたとされている。その期間、3製品で15億5,205万8,685円を売り上げていた。

　消費者庁が表示の合理的根拠を示す資料の提示を求めたものの、同社から提出された資料に合理的根拠は認められなかったため、21年12月17日、同社は措置命令を受けていた。

　同日、こちらも除菌関連商品を虚偽の表示を行って販売していたとして措置命令を受けた㈱CLO2 Lab（兵庫県西宮市、安部都兼社長）は、今年1月20日、1,089万円の課徴金納付命令を受けている。

　空間除菌商品についてはこれに続き、22年1月20日に措置命令を受けた大幸薬品㈱（大阪府吹田市、柴田高社長）が消費者庁を相手に訴訟まで起こしたが、処分は覆らなかった。

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