大幸薬品㈱（大阪府吹田市、柴田高社長）は15日、2023年12月期第2四半期の連結決算報告会をオンラインで開催した。経理部長の中条亨氏が決算概要について、柴田高社長が事業概要について説明した。

売上約25億、前期比34％増

　第2四半期の売上高は24億8,800万円と前年同期に比べ34%の増収となった。売上増加の主要因は、医薬品事業の増収によるもの。
　売上総利益は10億5,000万円。売上総利益率は42.2%となり、感染管理事業の売上の減少、セールスミックスなどの影響により、計画に比べて粗利率が低くなっているものの、前年同期比では、棚卸資産評価損や返品が大きく減少し改善傾向にあるとしている。
　経常利益は5億1,000万円の損失で前期比▲20.5％。親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1,400万円となった。

　通期業績予想では、第2四半期累計の売上高は24億8,800万円と通期予想79億円に対して31.5%。また、当期純利益についても計画5,000万円に対して5億1,400万円の赤字を計上している。これに対して中条氏は、「第2四半期累計の現状としては社内計画を下回っているが、医薬品事業では下期に供給量の増加を見込んでいる。感染管理事業も秋冬の需要期における増収を目指す」とし、現時点では業績予想の修正は予定していないと説明した。

　柴田社長は、「経営方針」、「医薬品事業」、「感染管理事業」、「構造改革による変革の推進」に関して説明した。

措置命令受け「広告審査連絡会」設置へ

　柴田氏は、関係者の関心が高い感染管理事業「クレベリン」に言及する際に、昨年、消費者庁から措置命令を受けたことについて、取引先および株主をはじめとする関係者に深謝した。続けて、課徴金納付の支払いを含む措置命令に関する一連の対応が全て完了したと報告した。

　今後、社内体制の強化に向けて、監査等委員、社外弁護士による「広告審査連絡会」を設置し、監督・教育を実行していくという。特に広告審査方針として、「試験結果と表示内容の照合プロセスをしっかりと強化する。お客様相談室に来る情報をしっかりと会社の意思決定に加えていく」とし、エビデンスを適切に表示した広告表示を順守する体制を整備し、措置命令の二の舞、三の舞は踏まないとの決意を示した。

実生活空間での機能を打ち消した上で表示

　秋冬期のプロモーションについても説明した。消費者庁の指導を仰ぎながら景品表示法に基づく措置命令の対応をしつつ、「エビデンスベースド」と「機能体感コンテンツ」の2本柱を打ち出していきたいとした。
　具体的には、ウイルス除去・除菌機能の試験表示や実生活空間では機能は取得していないということを明確にするため、「実生活空間での機能を打ち消した上でエビデンスの表示を訴求する。どういう要件で、どういう状況で、どういうふうにエビデンスを取得したかを明確に打ち出すことで消費者にしっかりと伝えていく」と述べた。

クレベリンの新製品を上市

　その上で、300mlを小型の250mlにすることでリーズナブルな価格、かつ店頭棚に展開しやすい高さにリニューアル。さらに『クレベリン置き型3個入』（1カ月用・2カ月用）を15日に新発売するなど、今期は昨年の約3倍の2.7億円を宣伝に投下する。
　同氏は、「やはりこの市場というのは、無いと困る市場だと私は考えている。新たな除菌産業を作っていくリーディングカンパニーとしてしっかりやっていきたい」と、クレベリン事業に対するこだわりを見せた。

　最後に出席者からの質疑に応じた。「クレベリンについて、実生活空間での実験は難しいか」との質問に対して柴田氏は、「人の生活空間に感染微生物を撒いてデータを取るというのは倫理上不可能」と答え、「しかしながらこれらの実生活空間でのデータという（ことへの）答えは、消費者庁とともに公正競争規約の中でしっかりとしたデータに基づく表示ということが解決策の1つであると考えている」と抱負を述べた。同社は今後、二酸化塩素の新たな規格化（JSA規格制定、公正競争規約制定）を目標としており、公正競争規約については、監督官庁である消費者庁とのコミュニケーションを図りながら（一社）日本二酸化塩素工業会の会長としてしっかりとアクションをしていきたいとしている。

　興和㈱（愛知県名古屋市、三輪芳弘社長）が代表取締役会長の柴田仁氏を訴えている株主訴訟についても質問が出た。同氏は「会長個人に提起されたものであり、会社がコメントする立場にはない」と応じた。

【田代　宏】

（冒頭の写真：右から柴田高社長、中条亨氏）