大塚製薬㈱（東京都千代田区、井上眞社長）はこのほど、環境省などが所管し、環境分野の政策実施機関である独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）と、「熱中症対策の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。

　政府は、気候変動適応法と独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正（4月1日施行）し、「熱中症対策実行計画」を策定した。これにより、熱中症による深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に、国民に注意を促す特別警戒情報の発表・周知、発表期間中における暑熱避難施設（クーリングシェルター）の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みが法定化される。

　熱中症対策の政策実施を担うERCAは、今回の法改正に基づき熱中症警戒情報または特別警戒情報の前提となる情報の提供、地域の優良事例の収集、周知などによる熱中症対策の強化、地方公共団体などに向けた研修・講習会の実施などを実施する。その際に、同連携協定締結により、30年以上にわたり熱中症対策の啓発活動を推進する大塚製薬の持つ知見やノウハウを生かし、協業・連携しながら日本全国における熱中症対策を推進する。

　大塚製薬は1992年以降、スポーツや学校、暑熱環境下の職場などさまざまな場面において、子どもから高齢者まで幅広い層を対象に、関連団体などと連携して熱中症対策の啓発を続けている。同社では、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念の下、人々の健康維持・増進に貢献するとしている。

（冒頭の写真：連携協定締結式の様子、ERCA理事の田中良典氏（左）と大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業部常務執行役員の佐藤真至氏/同社リリースより）