大塚製薬㈱（東京都千代田区、井上眞社長）は13日、法人向け健康経営支援サービス『健康経営つながるサポート ONLINE』を開始した。

　企業や経営者には、従業員の健康リスク低減に向けた対策が求められている。また、就職活動において、企業の待遇と同時に福利厚生も重視されており、健康経営優良法人認定取得の有無は、企業選択時における重要ポイントの1つとなっている。

　同社が実施した健康経営に関する調査（2019年11月21日～27日、インターネットによるアンケート、n=200人、うち70%が経営者層）によると、中小企業経営者を含む健康経営担当者のうち、85%が「従業員の健康を気にしている」と回答しているが、「何から始めたらよいか分からない」「ノウハウが不足している」などの悩みを抱えていることが分かったという。
　そこで、これまでも企業の健康課題解決に向けた支援を行ってきた経験から、22年7月に、関連資格を有する同社社員による支援として『健康経営つながるサポート』（有償サービス）の本格運用を開始。今回新たに公開した『――ONLINE』においては、多様な健康コンテンツや健康専門家の講演、オンライン面談など、経営者や健康経営担当者がいつでもどこでも利用できるサービスを新たに追加した。

　同社は、健康経営の実践と認定取得に向けた支援を拡充した同サービスや、20年から運用を開始したコミュニティサイト「健康社長」（無償サービス）を使い、同社が持つ知見やノウハウ、サポートコンテンツを提供することで、企業の従業員とその家族が健康であり続ける社会の実現を目指すと同時に、生産性向上や経営基盤の強化につながるよう、トータルヘルスケア企業としてサポートするとしている。

（冒頭の写真：同社リリースより）