消費者庁が都道府県と連携し、食品表示・広告の適正化に乗り出す。同庁が29日に発表したところでは、例年どおり、7月1日～31日までの1カ月間、食品表示の衛生・保健事項に係る取締りの強化を全国一斉に実施する。
　主な監視指導事項は「アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示」、「保健機能食品を含めた健康食品に関する表示」、「生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示」、「道の駅や産地直売所、業務用加工食品に関する表示」、「食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発」など。

　国内で最も多く発生しているカンピロバクターによる食中毒対策の推進、特定原材料に新たに追加された「くるみ」、特定原材料に準じる「カシューナッツ」に関するアレルギー表示、遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発、原料原産地表示の適正化、健康食品の表示の適正化などに関しても注意喚起を図る。