変化する関連法規に対応できる体制を 【年頭所感】(一社)日本栄養評議会 石原健夫理事長
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻が世界平和に大きなショックを与え、日本国にも防衛費を見直す機運が高まっています。国内に目を向ければ、安倍元首相の暗殺、そこから派生した統一教会問題が法改正まで進み、国民の治安の見直しが叫ばれた年でした。
円安に起因する消費物価の相次ぐ値上げも進行し、コロナ禍でのコワーキングなどのビジネス形態の変化、賃上げなども大きな話題となりました。今年の漢字は世相を反映し色々なチャレンジを行うという事で「戦」となりました。そんな中、スポーツ界において、大リーグ大谷祥平選手の活躍をはじめ、コロナ禍で開催されたワールドカップカタール大会における侍ブルーの活躍など、日本人に大きな希望と勇気をもたらせてくれた締めくくりだったのではないかと思います。
我々の業界に目を向けると、継続するコロナ禍でも健康に関する関心が高まり、免疫向上、体系維持、体調調整機能系の機能性表示食品、サプリメントなどは好調を維持したようです。
昨年、原料・加工・販売が主体の会員が多い当会の「安全と機能検討委員会」活動において、①原材料標準書改定版、②製品標準書、③原材料GMPを機能性表示だけでなく食品の安全性面においても業界内で標準化し基準として考えていきたいという考えから、食品開発展、勉強会などを活用しウェブセミナーを数回開催しました。製品設計、製造工程、品質保証面での必要項目を盛り込んだ、運用面で参考になるものと自負しております。
国民生活の健康維持増進と業界の発展において、本年度も厚生労働省・消費者庁との意見交換を積極的に行うとともに、会員の皆様が、日々時代に即した内容に変化する関連法規が遵守できる体制を支援して参ります。1995年11月に発足し四半世紀を超えた当会ですが、今期も会員企業様の発展の為、4回の勉強会、5月の実務者研修会を継続して開催する予定です。また、第三者健康食品認証制度協議会への対応を行うことで、健康食品の安心・安全の確保、消費者から信頼される健康食品原材料・製品に寄与したいと考えます。
また、健康食品産業協議会の活動支援におきましても、製造者の視点で現状を踏まえ、引き続き健康食品産業の意見集約の取りまとめを理事団体として協働して参ります。今期からは、オンデマンド配信などが可能なAI利用も活用していく予定であり、国立健康・栄養研究所が運営するHFNetへの取り組みも検討してまいります。