（独）国民生活センターは20日、「消費者問題に関する2018年の10大項目」を発表した。今年は「架空請求」に関する相談が急増し、「オーナー商法」などでも消費者トラブルが多発。また、成年年齢を18歳へ引き下げる改正民法が国会で成立した。

【2018年の10大項目】

増え続ける架空請求に関する相談

深刻化する原野商法の2次被害トラブル

仮想通貨などのトラブル

広がる個人間取引

改正医療法施行～医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に

「オーナー商法」や「シェアハウス投資」のトラブル相次ぐ

成人式当日に連絡とれず「はれのひ」

民法改正「18歳成人」2022年から

今年も発生した子どもの誤飲事故

大規模自然災害が頻発