新年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　昨年は、新型コロナウイスの5類移行により、行動の制限が緩和され社会生活に大きな変化がありました。世界的にはウクライナや中東の情勢をはじめ、不安定で先の読みにくい状況にある中、依然として物価は高い状態にあり、輸入に頼る日本の食料品も値上げラッシュと言われる年でした。

　そのような中、健康食品業界においては機能性表示食品の製品に対し景品表示法に基づく措置命令が発出されるという出来事がございました。そのあとの経過はご承知の通りでございますが、当会におきましては、消費者庁の通達、（一社）健康食品産業協議会の発表と連動し、団体会員として当会会員企業各社に機能性表示食品の届出資料の再検証をお願いしております。その後消費者庁より発出された届出ガイドラインの一部改正についても、特に重要なシステマティックレビューの「PRIASMA声明（2020）」への準拠、届け出内容の責任の所在の明確化など、活動を通じて理解を深めるように努めております。

　当会は、国民の健康の保持・増進に寄与するとともに、業界の健全な発展に資することを目的に1985年に発足した団体です。食品を基盤とした事業体を有しており、食の機能性、安全性について評価可能な研究機能を有している食品メーカーを中心に、46社（23年12月時点）が入会しております。独自性のある活動として、消費者研究WG、安全性WG、有効性WGの3つのワーキンググループがあげられます。特に、コロナ5類移行後、適度にリアル開催を織り交ぜ、行政をはじめ、アカデミア、消費者団体などから講師を招聘した講演会、勉強会を積極的に実施しております。これらの活動は会員企業の参加メンバーのみならず、業界及び業界団体活動を支えていく人材の育成にもつなげていくように考えて進めております。

　2024年度には、食品衛生基準行政が消費者庁に移管され、保健機能食品、食品表示についてさまざまな調査事業や検討が順次進んでいくものと存じます。当会におきましては、上述の独自の活動の充実とあわせて、（一社）健康食品産業協議会と連動し、国民の健康と産業の発展に寄与していくように取り組んでまいりたいと思います。皆様のご理解とご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。