（独）国民生活センターは10日、「国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）」の実施状況を発表した。今年度（4～7月）の手続終了は58件で、そのうち和解成立は40件に上る。

　和解成立となった事例として、健康食品の定期購入トラブルなどを紹介している。認知症の女性が健康食品の購入を申し込んだとされるケースでは、事業者に契約の取り消しを申し入れたが、応じてもらえなかったという。仲介の結果、事業者から、未開封の商品の返品を条件に、請求を取り下げるとの提案があり、和解に至った。

　また、「1カ月で10㎏痩せる」と表示していたサプリメントの定期購入をめぐる事例では、消費生活センターに交渉してもらったが、事業者からは4回目の代金の支払いを免除するという回答が寄せられた。仲介の結果、事業者は手元に残っている商品の返品を条件に、請求を取り下げると回答し、和解が成立した。