（独）国民生活センター（国セン）はこのほど、紛争解決委員会によるADRの実施状況と結果概要について公表した。2009年4月から21年4月末日までの1916件のうち、約7割の1,115件で和解が成立している。

　分野別で申請が最も多いのは金融・保険サービス（336 件、約 18％）、内容別では、「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」、「品質・機能・役務品質」としている。ちなみに、保健衛生品と食料品を合わせた申請は全体の7.5パーセント。

　内容別で見ると、販売方法によるものが40％を超え、品質・機能・役務にかかわる申請が15％、表示・広告が8％を占めている。