（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は21日、6月に続き今年度第2回目の紛争解決委員によるADR（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果の概要を公表した。

　直近6年度分（2017年度～22年度）の申請は889件（7月現在）。手続きが終了した事案839件の内約7割の582件で和解が成立。
　商品・役務別では、教養・娯楽サービス（116 件、約13％）が最も多かった。内容別では「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」、「品質・機能・役務品質」だった。

　同センターは、21件の紛争について、「当事者の主張」、「手続きの経過と結果」について公表している。

国民生活センター発表資料