新型コロナの影響で60歳以上の通信販売の相談件数が過去最高を記録したとして、（独）国民生活センター（国セン）は2日、東京事務所（東京都港区）で記者会見を開き、注意喚起を行った。

　2020年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上の相談件数が約34万件となった。その内容をみると、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となった。コロナ禍で、通信販売の利用機会が増えたことが要因の1つと考えられるとしている。

　相談が寄せられた商品・サービスは、「海外から注文した覚えのないマスクが届いた」（60歳代男性）といった、マスクを含む「保健衛生品その他」など、コロナ禍の影響と思われるものが見られたという。また、「定期購入のサプリを解約したいが、無料メッセージアプリの手続きがうまくいかない」（70歳代女性）といった、健康食品や化粧品などの定期購入に関する相談も多数寄せられたという。

【藤田　勇一】