（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）はこのほど、今年度（2023年度）2度目となる紛争解決委員によるADR（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果の概要を公表した。

　直近6年度分（2018年度～23年度）の申請は865件（7月末現在）。手続きが終了した事案818件のうち約7割の569件で和解が成立。
　商品・役務別では、教養・娯楽サービス（100件、約12％）が最も多かった。内容別では「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」、「表示・広告」と続いた。

　今回、24件について結果概要を公表、19件で和解が成立している。不調とされている5件の中には「美容手術費の返金に関する紛争」などが含まれている。

1.寝具等の訪問販売の解約に関する紛争（6）（7）
2.ネットショッピングの規約に関する紛争
3.マンション購入契約に関する紛争
4.マンションの補修に関する紛争（2）
5.除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争（2）
6.住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（12）
7.結婚式と披露宴の解約に関する紛争（41）
8.予備校の授業料の返還に関する紛争（2）
9.洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争（2）～（5）
10.カップ麺の容器の破損に関する紛争
11.学習教材の解約に関する紛争
12.電動自転車等の返金に関する紛争
13.FXトレードシステムに関する紛争（12）
14.出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（35）
15.コンサルタント契約の解約に関する紛争（31）
16.美容手術費の返金に関する紛争（3）
17.出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（36）
18.ロードサービスの料金に関する紛争
19.スポーツジムの中途解約に関する紛争（8）
20.顔のシミ取りにかかる施術代等の返金に関する紛争
21.学習塾の授業料の返還に関する紛争（3）
22.英会話学習サービスの解約に関する紛争
23.専門学校の授業料等の返還に関する紛争（10）
24.光回線契約の解約に関する紛争（6）

※（　）内の数字は過去に紛争解決委員会で議題となった紛争の累計件数

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